現在の日本においては、インフラの整備が進み、システムのクラウド化、Chat-GPT等の出現による生成AIを中心としたAI技術の発展、Web3.0提唱による仮想現実等の新たなデジタル技術の登場により、大きな技術革命が進んでおります。
その一方で、少子高齢化の進行、社会保障費の拡大、労働力不足といった様々な問題を抱えております。
その中で、これらの社会問題の解決に向けて日本をより豊かな国にしていくためには、デジタル技術の活用が不可欠であり、労働生産性を向上するためにも、デジタル技術を活用していくことが必須であると考えております。

当社は、創業以来、デジタル技術を活用し、自社組織の変革を行ったノウハウを活用し、自社データセンターを中心として、様々なデジタル技術・サービスを提供し、お客様がデジタル技術の活用により、利便性の向上、労働生産性の向上、収益の向上などによる組織の変革に寄与してまいりました。
今後においても、当社グループが一丸となって、自社のDX化を加速し、そのノウハウを活用した新たなデジタル技術を創生し、お客様や社会に必要とされるサービスを提供し、新たな価値を提供する企業として変革し続けてまいります。

当社は主として中堅・中小企業向けに、自社データセンターを通じて様々なクラウドサービスを提供しております。
その中で、デジタル技術の活用が遅れている中堅・中小企業においても、AI技術の活用、ビッグデータの活用、業務効率化による労働生産性の向上といったデジタル技術の活用のニーズは高まっており、働き方改革が進む中で、働き方の変革も起きております。

その中で、当社は新たに「姫路ラボ＆サーバセンター（仮称）」の建設を行うことや様々なデジタル技術を研究・開発を行っていくことで、AI技術やビッグデータの活用に向けた新たなサービスを構築することにより、当社グループの変革、そしてお客様の組織の変革を推進していくことで、わが国全体の労働生産性の向上に貢献していきたいと考えております。
業務プロセスとデジタル技術を活用したシステムの標準化・最適化により、組織改革を推進し、企業として成長し、企業価値の向上に努めてまいります。

自社データセンターを中心に、当社グループが有するサーバ構築技術、アプリケーション開発技術及びセキュリティ技術のノウハウを新たなデジタル技術と融合させることにより、新たな価値を創造し、企業価値の向上を目指します。

1. ① デジタル技術を活用したナレッジの共有
   当社グループでは、当社が開発・利用しているインターネットグループウェア「HotBiz」を活用し、グループ全体の連携強化に向けた取組みに寄与しております。主たる機能としては、経費申請、稟議申請等のワークフロー機能、勤怠管理等の労務管理機能、スケジュールやメッセージ機能を活用した予定管理、オンラインストレージを活用したナレッジの共有等を行っております。
   また、サポート部門においては、自社内顧客データベース及びCRMシステムを構築し、顧客管理に加え、顧客の問い合わせをスピーディに対応できるようナレッジをデータ化しており、従業員が必要に応じて知りたい情報を容易に取得、データ活用ができるようになっております。
   これらサービスを活用することでペーパレス化を推進しており、ナレッジの共有化を強化していくことで、自社内に存在するデータ活用を推進していくことで業務効率化、労働生産性の向上とともに、グループ間連携も強化しております。
   当社グループの取組みをサービスの開発へと活用し、中堅・中小企業にとって簡単でかつ有意なクラウドサービスを提供することにより、中堅・中小企業を中心とした成長可能性の高い企業が有する様々なデータの活用、DX化に貢献してまいります。
2. ② セキュアなデータセンター環境によるデジタル技術の提供
   当社グループが提供・利用するクラウドサービスは、主として当社が有するデータセンターを介して提供しております。自社及びお客様が有する様々なデータを集約し、デジタル技術を活用していくためには、高レベルのセキュリティと高い冗長性が求められております。
   当社グループでは、クレジットカード業界の情報セキュリティ標準である「PCIDSS レベル１」に完全準拠するとともに、情報セキュリティマネジメントシステムである「ISMS認証」、個人情報保護マネジメントシステムである「プライバシーマーク」等の第三者機関による認証を取得するとともに、国際資格である「公認情報システム監査人（CISA）」資格、「PCIDSS ISA」資格、「プライバシーマーク審査員」資格を有する情報セキュリティ担当者によるセキュリティチェックによって、高レベルのセキュリティと高い冗長性の確保を監視・監督することで、自社やお客様が有する様々なデータを保護し、自社が開発・利用・提供するクラウドサービスを活用することによって、データ活用を推進し、自社及びお客様のDXによる変革に向けて取り組んでまいります。
4. ③ 新たなデジタル技術の研究及び自社のノウハウを組み合わせたサービスの提供
   当社グループでは、「HotBiz」やオンライン電子申請システム「ez-Gov」等、自社グループのDX推進の結果、得られたノウハウやデータを活用して、業務効率化が果たせたと実感した内容を基にサービスの改良を継続して行っております。また、海外の現地法人である「ASUSA Corporation」や2024年度に竣工予定である「姫路ラボ＆サーバセンター（仮称）」においては、生成AIを活用した業務効率化を中心としたサービスの研究開発活動を行う方針であります。
   これらの新たなデジタル技術の研究で得られた知見や技術、自社がデジタル技術を活用して得られたノウハウを組み合わせることで、自社及びお客様の業務プロセスの改善とデジタル技術を活用したシステムの標準化・最適化を果たせるクラウドサービスを提供することで、業容を拡大し、企業価値の向上に努めてまいります。

　当社では、代表取締役直属の組織としてDX・セキュリティ推進室を設置し、社内外におけるDX推進と情報セキュリティの向上の実現に向けて取り組んでおります。また、DXに関する最新技術動向の調査を実施し、グループ内の経営会議等で当該内容の共有等を行い、その他経営情報を基に、中期方針、年度方針を策定しております。

　当社グループでは、“DXリテラシー標準”及び “DX推進スキル標準”を参考にし、eラーニングツールを活用したデジタル教育及び外部研修への積極的な参加、IPAやベンダー等が実施している資格試験取得推奨制度を導入しております。また、採用につきましても、キャリア採用を強化し、DX推進に寄与する人材を確保してまいります。

　当社グループでは2024年中に姫路市に「ラボ＆サーバセンター（仮）」の竣工を予定しております。当該施設では、BCP対策や新たなサービス、研究開発等を行っていくことを目的としており、自社及びお客様のDX化に向けて、サービスの充実を行ってまいります。

　当社グループでは、DX推進による業容の拡大のKGI（Key Goal Indicator）として、「連結売上高」「フリー・キャッシュ・フロー」を定量指標として全体の達成度を評価しております。これらのKGIの実現に向けたKPI（Key Performance Indicator）としては、以下の指標によって個別の達成度を評価しております。
(1) DX推進指標（経済産業省）
(2) 付加価値額
(3) 労働生産性指標