1. 基本方針
当社は、ステークホルダーの皆様に対し、適時に正確かつ公平な情報を提供することを企業活動の基本姿勢と位置づけ、以下の方針に基づきディスクロージャーを行ってまいります。
（1）金融商品取引法その他関係法令に基づく法定開示（有価証券報告書等）を適正に行います。
（2）株式会社東京証券取引所の定める適時開示規則に基づく適時開示を適切に行います。
（3）法定開示および適時開示の対象とならない情報についても、ステークホルダーの皆様の投資判断や当社への理解促進に有用と考えられる情報は、公平性に配慮しつつ積極的に提供するよう努めます。
（4）金融商品取引法に定めるフェア・ディスクロージャー・ルール（同法第27条の36）の趣旨を踏まえ、特定の者に対してのみ未公表の重要情報を提供することがないよう、情報開示の公平性を確保いたします。
なお、競争上の機密情報または守秘義務契約に基づく情報については、開示を差し控える場合がございます。
2. 情報開示の方法
（1）法定開示 金融商品取引法その他の関係法令に定められた方法により適正に行います。
（2）適時開示 東京証券取引所および名古屋証券取引所の適時開示規則に従い、各取引所への事前説明を経たうえ、「適時開示情報伝達システム（TDnet）」への登録により行います。TDnetへの登録後、速やかに報道機関へ同一情報を提供するとともに、当社ウェブサイトにも掲載いたします。
（3）任意開示 法定開示および適時開示に該当しない情報であって、投資判断等に資すると判断される情報（ESGなどの非財務情報を含みます）については、当社ウェブサイト、各種説明会、IR資料等を通じて積極的に開示するよう努めます。
（4）ウェブサイトにおける情報掲載 TDnet等を通じて公表した情報は、当社ウェブサイト上の「IR情報」ページにおいて速やかに掲載いたします。ただし、資料の準備等の事由により掲載に時間を要する場合がございます。
（5）英語での情報開示 外国人投資家に向けて、決算に関するサマリー情報の英文開示を行うほか、その他の情報につきましても合理的な範囲で英語での開示に努めます。
3. フェア・ディスクロージャーに
関する方針
当社は、金融商品取引法に定めるフェア・ディスクロージャー・ルールを遵守し、未公表の重要情報の公平な取扱いに努めます。
（1）投資家、アナリスト等からの個別のお問い合わせに対しては、既に公表済みの情報の範囲内で回答いたします。
（2）万一、取引関係者に対して意図せず未公表の重要情報が伝達された場合には、速やかに当該情報の公表を行います。
4. 対話・エンゲージメント
（IR活動）
当社は、ステークホルダーの皆様との建設的な対話を促進するため、以下のIR活動等を行います。
（1）個人投資家向けIR 原則として年2回、個人投資家の皆様を対象とした説明会を開催いたします。
（2）機関投資家・アナリスト向けIR 必要に応じてスモールミーティングや1on1ミーティング等を実施し、中長期的な経営戦略や事業環境に関する対話を深めます。
（3）IR資料の公開 決算短信、決算説明資料、有価証券報告書、コーポレートガバナンス報告書等のIR資料を当社ウェブサイトにて公開いたします。
（4）社内へのフィードバック 対話を通じて得られたご意見やご懸念等は、経営陣および取締役会へ適切に報告し、企業価値向上のための経営改善に活用いたします。
5. IR問い合わせ窓口
IR情報に関するお問い合わせは、当社ウェブサイトの「お問い合わせ」ページに設置するフォームメールにて承ります。
6. スポークスパーソン
当社の情報開示に関するスポークスパーソンは、代表取締役社長、IR担当役員およびIR担当部署の責任者とします。
7. 沈黙期間（サイレント期間）
当社は、各四半期末日の翌日から当該決算の発表日までを沈黙期間とし、決算に関するコメントおよびご質問への回答を差し控えさせていただきます。
8. インサイダー取引の防止
当社は、内部者取引（インサイダー取引）の未然防止のため、社内規程に基づき役員および従業員に対する教育・啓発を行うとともに、未公表の重要事実の管理を徹底いたします。
9. 本ポリシーの周知・遵守
本ディスクロージャーポリシーは、役員および従業員全員に周知徹底し遵守いたします。また、当社連結子会社においても本ポリシーを適用し、グループ全体として情報開示の適正性を確保いたします。
10. 本ポリシーの見直し
本ディスクロージャーポリシーは、関係法令、証券取引所規則および社会情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて適宜見直しを行います。
11. 将来の見通しについて
（免責事項）
当社が開示する情報のうち、過去の歴史的事実以外のものは、開示時点において入手可能な情報に基づく当社の判断による将来の見通しであり、経済情勢、市場動向、税制や諸制度の変更等にかかわるリスクや不確実性を含んでいます。したがって、実際の業績等は、様々な要因によりこれらの見通しとは異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。