トップメッセージ
私たちASJグループは、「お客さまの課題を発見し、解決へと導き、さらなる発展と働きやすい環境づくりを支援する」という、当社グループのVisionに基づき、クラウド・HRTech・AI・ECサービス等を通じ、お客さまのDXと持続的な成長を支えることを目指しております。
お客さまやお取引先の皆さまからお寄せいただくご意見やご要望は、私たちのサービスを磨き上げるかけがえのない財産です。私たちは、一つひとつのお声に真摯に向き合い、より良いサービスの提供と継続的な改善に取り組んでおります。
一方で、当社グループの従業員の人格や尊厳を傷つけ、安全な就業環境を害する言動に対して、毅然と対応する必要があると認識しております。持続可能な事業運営の実現に向けて、当社グループの従業員が安心して働ける環境を守ることは必要不可欠であると考えております。
当社グループは、お客さまとの良好な関係を大切にしながら、従業員を守り、より良いサービスを継続的に提供するため、「ASJグループ カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定いたしました。
ここに、お客さまやお取引先の皆さまへのお願いとあわせて公表いたします。皆さまのご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
株式会社ASJ
代表取締役社長 青木 邦哲
1. 基本的な考え方
ASJグループ（株式会社ASJ及び当社グループ会社をいい、以下「当社グループ」といいます。）は、お客さま、お取引先その他当社グループの事業に関係する皆さま（以下「お客さま等」といいます。）からの正当なご意見・ご要望・ご指摘につきましては、商品・サービス及び事業活動の改善につながる重要なものとして真摯に受け止め、誠実に対応します。
一方で、当社グループで働くすべての従業員の人格・尊厳・安全及び就業環境を守り、健全な事業運営とサービス品質の維持・向上を図るため、次項で定めるカスタマーハラスメントに対しては、組織として毅然と対応します。
2. カスタマーハラスメントの定義
当社グループは、労働施策総合推進法及び同法に基づく厚生労働省の指針を踏まえ、職場において行われるお客さま等の言動であって、当社グループの労働者が従事する業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超え、それにより労働者の就業環境を害するものをカスタマーハラスメントとして取り扱います。
該当性の判断にあたっては、要求内容の妥当性、言動の手段・態様の相当性、継続時間・頻度、業務の性質、当社グループ側の対応状況その他の事情を総合的に考慮します。正当なご意見・苦情、合理的な改善のご要望、障害のある方からの合理的配慮のお申出等を、それのみを理由としてカスタマーハラスメントとして扱うことはありません。
3. 対象となる行為の例
対象となる行為の例として、以下のようなものが挙げられます。該当性につきましては、前項の定義に照らし、個別の事情を踏まえて判断します。なお、これらは例示であり、対象となる行為はこれらに限られません。
- （1）暴行・傷害などの身体的な攻撃
- （2）脅迫・威嚇・暴言・侮辱・差別的言動・人格を否定する言動などの精神的な攻撃
- （3）土下座の要求など過度な謝罪の強要
- （4）長時間の拘束、居座り、長時間又は多数回にわたる電話やメール等による執拗な要求
- （5）合理的な理由のない金銭補償・値引き・無償対応・契約範囲を超えるサービスの要求
- （6）従業員個人への不当な処分・解雇の要求
- （7）従業員に対する性的な言動、つきまとい
- （8）当社グループの施設等のうち、立ち入りに許可を要する区域に無断で立ち入る行為又は正当な理由なく退去の求めに応じない行為
- （9）従業員のプライバシーを侵害する撮影・録画・録音、撮影物や記録の公開等による名誉・プライバシーの侵害、SNS・インターネット上での誹謗中傷、従業員の私生活に関する情報等の不当な収集・公開その他のプライバシー侵害
- （10）取引上の優越的な地位を背景とした、不当な値引き・無償作業・過度な短納期対応等の強要（法人のお取引先による行為を含みます）
4. カスタマーハラスメントへの対応
当社グループは、カスタマーハラスメントが疑われる場合も含め、担当者個人に対応をゆだねることなく、従業員の安全確保を優先し、組織として事実関係を確認して適切に対応します。緊急の場合には、該当性の判断に先立ち、従業員の退避や対応の一時中断等の必要な措置を講じます。
また、カスタマーハラスメントに該当すると判断した場合には、適用法令及び契約・利用規約を踏まえ、行為の内容・程度に応じて、対応の中止、サービス提供・取引の停止、契約の解除その他必要な措置を講じる場合があります。
悪質な行為や犯罪に該当し得る行為に対しては、警察等の関係機関や弁護士等の外部専門家と連携し、法的措置を含めて厳正に対処します。
対応に当たっては、適用法令、契約・利用規約の内容、緊急性、合理的配慮の必要性その他考慮すべき事情を確認したうえで、適切に判断します。
5. 従業員を守るための取り組み
- （1） 本方針及び対応ルールの社内周知・教育研修の実施
- （2） 相談窓口の設置・社内周知及び相談対応体制の整備（カスタマーハラスメントの発生のおそれがある場合や該当するか判断が難しい場合も含め、広く相談に対応します。）
- （3） 事案発生時の迅速かつ正確な事実確認と、組織的なエスカレーション体制の整備
- （4） 被害を受けた従業員への必要な配慮措置（担当交替、複数人対応、心身のケア等）
- （5） 事案の原因・背景の検証、商品・サービスや顧客対応上の問題の改善、対応記録の活用その他の再発防止措置
- （6） 相談者・事実確認への協力者等のプライバシーの保護及び相談、事実確認への協力、行政機関への相談等を理由とする不利益取扱いの禁止
6. お客さま・お取引先の皆さまへのお願い
お客さま等には、日頃から当社グループの事業に温かいご理解とご協力をいただいており、心より感謝申し上げます。今後も、より良い商品・サービスの提供と、従業員が安心して働ける環境の両立に努めてまいります。本方針の趣旨をご理解いただき、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
7. 相互尊重の取り組み
当社グループは、役員・従業員による他の事業者の役員・従業員の皆さまへのカスタマーハラスメントを容認せず、カスタマーハラスメントに該当する行為を行わないよう、定期的な教育・周知を実施します。また、他の事業者からハラスメント事案に関する事実確認等への協力を求められた場合には、法令及び個人情報保護の要請を踏まえ、誠実に対応します。
8. 本方針の位置づけと見直し
本方針は、当社グループのサステナビリティに関する取り組みの一環として位置づけるとともに、法令・指針の改正、重大事案の発生、事業内容の変化等に応じて見直しを行います。
施行日：2026年10月1日
株式会社ASJ 代表取締役社長 青木 邦哲